特許登録とは？手続きをステップごとに解説

特許とは？

特許とは、技術的な課題に対して新しい解決策をもたらした発明の権利者に、一定期間認められる独占的な権利です。工業所有権法第6769号に基づいて付与される特許は、発明が第三者によって無断で製造、販売、使用されることを阻止する手段を与えます。その代わりに、発明は出願の公開によって社会に開示されます。

特許の保護期間は、出願日から20年です。実用新案と異なり、特許は物だけでなく、製造方法（方法の発明）も対象にできます。この違いは、適切な保護の種類を選ぶ際の決め手になります。詳しくは、特許と実用新案のどちらを選ぶかの記事をご覧ください。

どのような発明が特許で保護されますか？

発明が特許を受けるには、次の3つの基本的な基準をすべて満たす必要があります。

• 新規性：発明が、出願日より前に、世界のどこかで、書面、口頭、インターネットその他の方法により公に知られた技術情報に含まれていないことが必要です。
• 進歩性：その分野の専門家が、既存の技術から発明に到達することが明白で容易であってはなりません。つまり、発明は、既知のものを単に組み合わせた以上のものを含んでいる必要があります。
• 産業上の利用可能性：発明が、農業を含むいずれかの産業分野で製造または使用できるものであることが必要です。

法令では、特許の対象から除外される事項も定められています。たとえば、発見、科学的理論、数学的方法、純粋に美的な創作、コンピュータプログラムそれ自体などは、特許による保護の対象外となる場合があります。あるアイデアがこの範囲に該当するかどうかは、個別の事案に応じて判断する必要があります。そのため、出願の前に専門家の意見を聞いておくことが適切です。

特許登録はどのように行いますか？

出願の手続きは、発明の文書化と調査から始まり、明細書の作成と審査の段階へと続きます。全体の流れは次のとおりです。

1. 発明の特定と秘密の保持：技術的な解決策が何であり、どのような課題をどのように解決するのかを文章にまとめます。出願を行うまで、発明を公開してはいけません。
2. 先行技術調査：類似の特許や刊行物を調べ、発明が新規で独創的かどうかを事前に評価します。
3. 出願書類の準備：発明の名称、要約書、明細書、請求の範囲（保護の範囲を定める部分）、必要に応じて図面を準備します。
4. 出願の実施：書類をTÜRKPATENTに提出し、所定の手数料を支払います。出願日は、その後のすべての判断の基準点となります。
5. 方式審査：庁が、書類や情報に不足がないかを確認します。不備があれば、補正が求められます。
6. 調査と審査：発明について、新規性、進歩性、産業上の利用可能性の基準に照らした評価が行われます。庁が意見書や報告書を作成することがあり、出願人は回答したり、請求の範囲を補正したりする必要が生じる場合があります。
7. 公開：出願は、通常、出願日から約18か月後に公開されます。
8. 決定と登録：好結果となれば、特許が付与されます。特許を存続させるには、法令に定められた年金（年次手数料）を期限内に納付する必要があります。

請求の範囲がこれほど重要なのはなぜですか？

特許による保護は、発明そのものよりも、請求の範囲に書かれた内容によって限定されます。範囲が狭すぎる請求項では、競合他社がわずかな変更で特許を回避できてしまいます。逆に、広すぎる請求項は、先行技術に抵触して拒絶されるおそれがあります。請求の範囲を技術面と法律面のバランスをとって書くことは、特許手続きで最も重要な作業のひとつであり、通常は、その分野に経験のある特許代理人とともに進める必要があります。

特許出願は誰ができますか？

出願は、発明をした個人が行うことも、発明に関する権利を承継した会社、大学、研究機関が行うこともできます。実務で最もよく見られるのは、次のようなケースです。

• 個人の発明者：自力で発明を開発し、個人の名義で出願する方。
• 企業・中小企業：研究開発の成果として生まれた解決策を、会社名義で保護する事業者。
• 大学・研究チーム：学術プロジェクトから生まれた発明を、所属機関の関連部署を通じて出願につなげる方。

従業員が職務上の関係の中で行った発明については、使用者と従業員の間の権利の配分は、法令および当事者間の契約に従って決まります。この点は後になって紛争の原因となり得るため、出願前に明確にしておく必要があります。発明に貢献したすべての方の名前は、発明者として出願書類に正しく記載されなければなりません。

特許の費用は何によって変わりますか？

特許の費用は、決まった金額があるわけではありません。総予算に影響する主な項目は次のとおりです。

• 出願、審査、登録に係る公的手数料（最新の金額はTÜRKPATENTで確認してください）、
• 発明の複雑さに応じた、明細書、請求の範囲、図面の作成にかかる作業、
• 庁からの通知への回答や請求の範囲の補正など、審査の過程で生じる追加の手続き、
• 特許が存続する間、納付し続ける必要のある年金、
• 海外での保護を希望する場合の、PCTまたは各国ごとの出願の費用。

このため、予算は一度きりの支出としてではなく、長い年数にわたる投資として計画する必要があります。事業上の価値がはっきりしない発明については、費用の低い代替手段も検討することが合理的です。

特許出願にはどのくらいの期間がかかりますか？

特許の手続きは、商標の手続きに比べて明らかに長くなります。公開は出願から約18か月後に行われ、審査はそれと並行して、またはその後に進みます。全体の期間は、発明の技術分野、庁の業務量、異議や意見のやり取りによって異なるため、日数を確定的にお伝えすることは適切ではありません。この長い時間軸を前提に計画を立てる必要があります。

特許出願でよくある間違い

• 発明を事前に公開してしまうこと：展示会で披露する、ソーシャルメディアで共有する、秘密保持契約なしに購入の見込み客に説明するといった行為は、新規性を失わせるおそれがあります。
• 調査をせずに出願すること：すでに公開されている類似の解決策があれば、労力も費用も無駄になるおそれがあります。
• 明細書の記載が不十分なこと：出願後に新しい技術情報を追加することは、通常できません。最初の書類が漏れなく整っている必要があります。
• 年金や期限の管理を怠ること：年金が納付されないと、権利の消滅につながるおそれがあります。
• 海外展開の計画が遅れること：パリ条約に基づく特許の優先期間は12か月です。海外での保護を考えている場合は、この期間を逃してはなりません。

注：特許を出願したからといって、特許が取得できるとは限りません。最終的な判断は庁の審査によるものであり、結果を保証できる代理人はいません。出願前の準備は、好結果の可能性を高めるだけです。

国際的な特許保護はどのように得ますか？

特許権は国ごとのものであり、トルコで取得した特許は海外では効力を持ちません。複数の国での保護を希望する場合は、パリ条約の優先権、またはPCT（特許協力条約）の経路を利用できます。PCTでは1つの国際出願を行い、優先日から通常は30か月前後で、国内段階または広域段階に移行します。この期間や条件は国によって異なります。

特許か、それとも別の保護か？

すべての技術的なアイデアが特許に適しているとは限りません。製品の外観だけが新しい場合は意匠、名称とロゴだけの場合は商標、より迅速で経済的な保護が必要な場合は実用新案が検討できます。この選択は、出願の前に、発明の技術的特徴、事業上の目標、予算に基づいて行う必要があります。出願前に注意すべき点は、特許出願の前に知っておくべきことの記事にまとめています。

まとめ

特許は、新規性、進歩性、産業上の利用可能性の基準を満たす発明に、20年間の強力な保護を与えます。ただし、手続きは長く、専門的で、ミスが起こりやすいものです。発明を公開する前に、事前の評価を受けておくのが最も安全です。発明について無料の事前相談をご希望の場合は、見積フォームをご利用いただくか、特許登録サービスのページをご覧ください。