商標調査（類似調査報告書）

商標調査とは何か、なぜ必要なのか

商標調査とは、登録したい名称やロゴが、すでに出願または登録されている商標と同一である、または混同するおそれのある程度に類似していないかを、出願の前に調べることです。目的は、出願後に拒絶や異議に直面するリスクを事前に把握し、商標をより安全に位置づけることです。

ブランドを立ち上げるには、名称、ロゴ、広告、包装、在庫への投資が必要です。その投資をした後で、商標が他者の権利と抵触していると知れば、時間とコストの損失が生じます。調査は、このリスクを最初の段階で見えるようにします。

商標調査では何を調べますか

• 完全に同一の商標：同一の記録、または文字のレベルでのみ異なる記録。
• 外観・称呼・観念の類似：綴り、読み方、意味が近い商標。
• 区分と類似の商品・役務：同じ区分以外にも、互いに近い商品・役務を対象とする出願。ニース分類については、商標区分ガイドをご利用いただけます。
• ロゴおよび図形の要素：図形、色、書体の類似。
• 綴りの違いと外国語での対応語：文字の追加や省略、翻訳や読み方の類似。
• 絶対的拒絶理由：名称に識別力があるか、商品・役務を記述していないか、誤認を生じさせないか。

強い商標名はどのように選びますか

調査の結果に加えて、名称そのものの性質も登録の可能性に影響します。識別力は、一般に次の順序で評価されます。

商品を直接説明する名称は覚えやすく見えても、他者も自由に使えるものでなければならないため、登録が難しくなることがあります。そのため、名称を決める段階では、可能であれば複数の候補をまとめて調査すると有益です。

商標の類似はどのように判断されますか

商標の類似は、単一の基準ではなく、複数の要素を総合して判断されます。同庁や裁判所は、とりわけ混同のおそれを見ます。つまり、需要者が二つの商標を同じ出所から来たものと受け取るかどうかです。

外観・称呼の類似

語の綴り、文字の並び、発音を比較します。音の類似は、特に口頭での説明による販売が行われる業界で重要です。

観念の類似

二つの商標の表記が異なっていても、同じ概念やイメージを連想させる場合は、類似とされることがあります。外国語での意味も評価の対象になります。

商品・役務の類似

同じ商標が異なる分野で併存することはありますが、商品・役務が互いに近い場合は、類似のリスクが高まります。そのため、区分の選択と商品リストは、調査と切り離せない部分です。

リスク報告書には何が含まれますか

調査の最後に、見つかった記録、類似の理由、識別力の評価、当社からの提案を含む書面の報告書を作成します。報告書では、リスクの水準を次の区分で示します。

これらの水準は統計ではなく専門家の評価であり、各案件はそれぞれの事情に応じて扱われます。

調査の限界は何ですか

注：商標調査は登録を保証するものではありません。結果は調査日時点の記録に基づいており、調査から出願までの間に新たな出願が行われることがあります。同庁は出願を独自に審査し、相対的理由については先行権利者が出願に異議を申し立てることができます。また、登録されていなくても実際に使用されている商標が、場合によっては権利を生じさせることがあります。

そのため、調査はリスクを減らす手段と位置づけるのが正確です。拒絶理由の詳細は、記事商標出願の拒絶理由でより詳しくご覧いただけます。

TÜRKPATENTの商標調査画面の仕組み

TÜRKPATENTのウェブサイトにある商標調査画面では、登録済みおよび出願済みの商標を検索できます。商標名、出願人、商標公告公報番号、登録公告公報番号、人物番号、ニース分類で検索できます。商標名での検索には3文字以上が必要です（1文字または2文字の商標では「と等しい」オプションを使用します）。一致の種類は、「を含む」「で始まる」「と等しい」から選択します。区分を選択しない場合は、すべての区分で検索されます。商標の種類によるフィルターを使ったり、保護の種類として「周知商標」を選択したりして、検索を絞り込むこともできます。

商品・役務の一覧に使える公式ツール

TÜRKPATENTのニースのページでは、2026年分類通達にある商品・役務の一覧の中から、名称を入力して検索できます。入力した商品または役務が含まれる区分とサブグループが表示されます。WIPOのマドリッド商品・役務マネージャー（MGS）とEUIPOのTMclassアプリケーションも、トルコ語のインターフェースで利用できます。区分の選択の参考として、当社の商標区分ガイドもご利用いただけます。

公式検索だけでは十分でない理由

• 類似は同じ名称だけではありません：音、綴り、意味、または視覚的な全体印象の点で類似する標識は、画面上で同じ名称として表示されないことがあります。混同のおそれの判断には、法的な評価が必要です。
• 未登録の権利は表示されません：出願日より前に取引で使用することによって権利を取得した未登録の標識は、異議申立ての理由となり得ます（SMK第6条第3項）が、商標登録簿には載りません。
• 特別に保護される標識：周知商標、国際機関の標識、国および公的機関の標識は特別な保護を受けています。これらの標識に類似する出願には、拒絶のリスクがあります。
• 判断するのはご自身ではなく、庁と異議申立人です：庁が出願を審査する際、先行権利者も公告後に異議を申し立てることができます。調査はこのリスクを減らしますが、なくすものではありません。

詳しい使い方の手順は、商標調査の方法の記事をお読みください。

調査の後は何をしますか

1. 報告書を一緒に検討し、リスク水準に応じて判断します。
2. 必要に応じて、名称やロゴの代替案を作成し、同じ方法で調査します。
3. 出願する区分と商品リストを確定します。
4. 判断が決まったら、商標登録の出願を準備します。
5. 海外展開の計画がある場合は、国際商標登録の戦略を立てます。

調査の範囲と期間を一緒に決めるには、お問い合わせいただくか、お見積りフォームにご記入ください。