商標の異議申立て・取消しサービス

商標異議申立てとは何か、誰が申し立てられるのか

商標異議申立てとは、トルコ特許商標庁（TÜRKPATENT）に出願され、公式商標公報に掲載された商標出願が登録されないよう求めて提出する、書面による申立てです。一般に、先行商標の権利者や、その商標が登録されると権利を害されるおそれのある利害関係人が異議を申し立てます。同じ手続は逆の立場にも当てはまります。ご自身の出願に異議が申し立てられた場合は、書面による答弁を準備する必要があります。

どちらの立場でも重要なのは期限です。期限は短く、徒過すると権利を失うおそれがあります。そのため、公報掲載、異議申立て、拒絶の通知が届いた日からのスケジュールを慎重に管理する必要があります。

公報掲載後の異議申立ては何か月以内に行えますか

商標出願は、審査の結果、登録に適していると判断されると、公式商標公報に掲載されます。掲載日から2か月以内に異議を申し立てることができます。手続の大まかな流れは次のとおりです。

1. 公報に掲載された出願を調査し、抵触のおそれがあるものを特定します。
2. 異議の理由と証拠を準備し、期限内にTÜRKPATENTへ異議申立書を提出して、所定の手数料を納付します。
3. 同庁が異議を出願人に通知し、答弁を求めます。
4. 同庁が、当事者双方の主張と証拠を審理したうえで判断します。

重要：異議申立期間は、出願が公報に掲載された日から起算されます。現行の異議申立手数料はTÜRKPATENTで確認する必要があります。期限管理を当社とご一緒に行っていただければ、公報を一件ずつ調べる必要はありません。

異議の理由：絶対的拒絶理由と相対的拒絶理由

異議がどの理由に基づくかによって、手続の進み方が変わります。

そのため、先行権利者の方は、ご自身の商標に類似する新しい出願を、ご自身で、または監視サービスを利用して確認する必要があります。同庁が職権で行う審査だけでは、相対的理由の点では十分とはいえません。

異議を申し立てられた場合、どのような対応ができますか

異議の通知が届いたときは、慌てずに、案件の内容に応じた防御戦略を決めます。状況に応じて、次のような選択肢を検討します。

• 識別性のある相違点を示す：外観、称呼、観念の違いに加え、業界の実情や需要者の認識を説明します。
• 商品・役務のリストを限定する：抵触の原因となる項目をリストから外すことで、異議の対象範囲を狭められる場合があります。
• 使用の証明を求める：相手方が根拠とする商標が長期間使用されていない場合、法令上の要件の範囲内で、真正な使用の証明を求めることができます。
• 和解を模索する：異議の取下げ、共存合意、譲渡やライセンスなどの解決策を協議することができます。

どの方法が適切かは、商標の性質、異議の理由、当事者双方の事業上の目標によって異なります。これについては、事前評価の際に一緒に検討します。

強力な異議申立書・答弁書の準備方法

同庁は、当事者双方の書面による主張と証拠に基づいて判断します。そのため、書類が整理され、理由が明確に示されているかどうかが結果を左右します。

• 比較分析：二つの商標の綴り、称呼、意味、外観を、理由を付して並べて検討します。
• 商品・役務の関連性：重複する、または近い商品・役務を一つずつ取り上げ、違いが生じる理由を説明します。
• 使用および周知性の証拠：日付入りの請求書、カタログ、広告、販売記録などが、市場における商標の地位を示します。
• 事業上の背景：業界、ターゲット層、販売チャネルは、需要者が二つの商標を混同するかどうかを判断するうえで重要です。
• タイミング：期限を逃さず、書類を漏れなく揃えて手続を行う必要があります。

商標出願が拒絶された場合も不服を申し立てられますか

はい、可能です。ご出願が同庁により一部または全部拒絶された場合は、決定の通知日から法令に定められた短い期間内に、TÜRKPATENT内の再審査・評価委員会に申立てを行うことができます。申立てでは、識別力、意味、使用の証拠、商品・役務リストの限定など、拒絶理由に対する法的・技術的な主張を提出します。委員会の決定に対しては、別途、司法手続の道も開かれています。裁判の段階は弁護士が担当します。拒絶理由をより詳しく解説した記事商標出願の拒絶理由もあわせてお読みください。

無効と取消しの違いは何ですか

登録済みの商標に対する請求には、大きく二つの種類があります。

どの機関（同庁または裁判所）が、どの手続で扱うかは、請求の種類と現行の法令によって決まります。事前評価の際に、お客様の案件にどの方法が適しているかを明確にします。

不使用による取消しはどのように進みますか

商標が、登録から5年以内に正当な理由なく真正に使用されていない場合、取消しのリスクに直面します。この請求は、使用されていないにもかかわらず新しいご出願の妨げとなっている古い商標に対して取りうる手段です。請求を準備するにあたり、次の点が重要になります。

• 商標が実際に、真正に使用されているかどうかについての調査と証拠の収集。
• 商標がどの商品・役務について使用されているかの個別の評価。
• 使用があると主張される場合、日付入りの請求書、カタログ、広告などの証拠の検討。

ご自身の商標については、継続的な使用の証拠を保管しておくことが、取消しのリスクに対する最も簡単な備えです。詳細は更新と不使用による取消しの記事をご覧ください。

異議申立ておよび取消し手続における公的手数料と重要な期間

TÜRKPATENTの2026年料金表には、異議申立ておよび取消しの手続について次の手数料があります（2026年11月14日に確認）。サービス料金は含まれていません。

取消し請求については、料金表に「取消し手数料」と「預託金額」が別項目として記載されています。支払条件とその結果については、庁の通知と公式の表を確認する必要があります。異議申立てが審査されるためには、手数料を異議申立期間内に支払い、支払ったことを示す情報を同じ期間内に庁へ提出することが必須です。

注：庁は、同一または識別できないほど類似する先行商標を理由に、出願を職権で拒絶することもできます（SMK第5条第1項(ç)）。混同のおそれに基づく拒絶は、先行権利者の異議申立てを受けて審査されます（SMK第6条第1項）。この違いは、防御をどの段階で、どの証拠で組み立てるかに影響します。

当社のサービスの範囲と限界

Anlar Grupは、この分野で法的手続のコンサルティングと出願管理を提供します。具体的には、案件の検討、理由と証拠の整理、書面の作成、TÜRKPATENTへの提出、期限管理、進捗の報告です。

注：裁判段階での訴訟代理サービスは提供しておりません。案件が裁判に移行する場合は、この分野に精通した弁護士と協力することをお勧めします。この段階までに作成した書類と証拠のアーカイブは、弁護士にお引き継ぎできます。いかなる異議申立てや答弁についても、結果の保証はいたしません。判断は同庁または裁判所が行います。

案件を一緒に検討するには、お問い合わせいただくか、お見積りフォームにご記入ください。まだ出願されていない場合は、異議や拒絶のリスクを最初から減らすために、当社の商標調査サービスもご検討ください。