商標異議申立ての方法：期間、理由、手続きの流れ

商標異議申立てとは何ですか？

商標異議申立てとは、ある商標出願を登録しないよう求めることです。実務では、2つの異なる場面で「異議」という言葉が使われます。

• 公告に対する異議申立て：他者の商標が公告されたときに、ご自身の権利に基づいて、その出願を登録しないよう求めることです。
• 拒絶査定に対する不服申立て：ご自身の出願が庁によって一部または全部拒絶されたときに、その決定に対して申立てを行うことです。

2つの手続きは、当事者、期間、理由がそれぞれ異なります。次の表で両者の違いをまとめます。

公告に対する異議申立ては誰ができますか？

異議申立ての権利は、通常、先行する権利者に帰属します。たとえば、以前に同一または類似の商標を登録した、あるいは出願した個人や会社は、公告された新しい出願に対して異議を申し立てることができます。また、正当な権限を持つライセンシーや商標の使用権を有する者も、自己の権限の範囲内でこの手段を利用できます。異議を申し立てる人は、自己の権利を示す書類と理由を提出する必要があります。

異議申立ての期間はどのくらいですか？

公告された商標出願に対する異議申立ての期間は、公告日から2か月です。この期間は通常延長されず、期間経過後に行われた異議申立ては、原則として公告に対する異議申立てとしては扱われません。そのため、ご自身の商標に似た出願を継続的に確認すること（ウォッチングサービス）が非常に重要です。ご自身の出願の公告日を把握しておくことは、異議申立てを受ける可能性の面から、手続きの計画を立てるうえでも役立ちます。

異議申立てにはどのような理由を主張できますか？

理由は、異議申立人の権利と出願の性質によって異なります。よく見られるものは次のとおりです。

• 先の商標との同一または類似：同一または類似の商品・役務において、消費者が混同するおそれがあること。
• 著名商標の名声へのただ乗り：よく知られた商標の名声に不当にただ乗りするおそれ、またはその識別力を害するおそれがあること。
• 悪意：出願が、他者の努力にただ乗りする、または競合他社を妨げる目的で行われたという主張。
• 代理人または代表者による出願：商標権者の許可なく、その商業上の代表者によって行われた出願。
• 絶対的拒絶理由：標章が識別力を欠くこと、記述的であること、誤認を生じさせることなどの理由も主張できます。詳しくは商標出願の拒絶理由の記事をご覧ください。

公告に対する異議申立てはどのように準備しますか？

1. 出願を精査する：異議を申し立てる商標の図案、区分、商品・役務の一覧を詳しく比較します。
2. 権利を立証する：登録証または出願の記録、使用の証拠、あれば著名性を示す資料を集めます。
3. 比較表を作成する：外観・称呼・観念の類似性と、商品・役務の類似性を、具体例を挙げて説明します。
4. 理由を付した申立書を作成する：どのような理由で異議を申し立てるのか、どの商品・役務について申し立てるのかを明確に記載してください。
5. 期間内に提出する：申立書と所定の手数料を、2か月の期間が満了する前に庁へ提出します。最新の異議申立て手数料は、TÜRKPATENTの料金表で確認してください。

根拠が弱く資料のない異議申立ては、不成功に終わることがあります。そのため、理由は具体的に、資料は整理して提出する必要があります。

異議申立て後の手続きはどのように進みますか？

異議申立てが行われると、出願人に通知が送られます。この段階以降は、通常、次のような手順をたどります。

1. 答弁：出願人は異議申立てに対して書面で応答し、自己の商標がなぜ混同されないのかを説明します。
2. 使用の証明の請求：先の商標の登録から一定の期間が経過している場合、出願人は異議申立人に対し、その商標を実際に使用していることの証明を求めることができます。これにより、異議申立人は使用の証拠を提出する必要が生じます。
3. 和解：当事者は合意により、出願の範囲を狭める、商標を変更する、異議申立てを取り下げる、または併存の取り決めを結ぶことができます。
4. 庁の決定：庁は異議申立てを認める、一部認める、または退けます。
5. 決定に対する不服申立ての手段：決定に不服のある当事者は、法令に定められた手段をとることができます。

異議申立てにはどのように応答しますか？

ご自身の商標に対して異議が申し立てられた場合は、落ち着いて整理された応答戦略が必要です。応答では、次のようなことができます。商標間の外観・称呼・観念の違いを示すこと、商品・役務が実際に異なることを示すこと、必要に応じて一覧を絞り込むこと、先の商標が使用されていないという情報があれば使用の証明を請求すること、商業的な解決が可能であれば和解交渉を始めること。期間を逃さないことが最も重要な点です。

和解にはどのような選択肢がありますか？

すべての異議申立てが庁の決定まで進む必要はありません。商業的に妥当な解決は、期間と費用を大きく減らせることがあります。実務で見られる主な和解の形は次のとおりです。

• 一覧の絞り込み：出願人が、抵触する商品・役務を一覧から外します。
• 併存の取り決め：当事者が、商標を異なる分野または異なる形態で使用することについて、書面で合意します。
• 商標の変更：出願人が、新しい標章で手続きを進めます。
• 譲渡またはライセンス：商標がいずれかの当事者の名義に統合される、または使用許諾が与えられます。これらの手続きについては、当社の商標譲渡・ライセンスサービスをご覧ください。

和解を書面で明確にしておくことで、後に異なる解釈が生じることを防げます。

拒絶査定に対する不服申立てはどのように行いますか？

ご自身の出願が庁によって拒絶された場合は、決定の理由を詳しく検討する必要があります。絶対的拒絶理由がある場合には、識別力を獲得したことを示す資料、一覧の絞り込み、または標章を別の面で差別化したという主張が検討されることがあります。期間は通知日から始まり、これらの期間を逃すと、一部の手段は閉ざされます。通知を受け取った日に期間を計算し、ただちに案件を検討することが最も確実な方法です。

異議申立ての期間を逃した場合はどうなりますか？

公告に対する異議申立ての期間が過ぎ、出願が登録された場合は、別の法的手段が問題になります。法令には、一定の条件のもとで、登録された商標の無効または取消しを請求できる手段があります。これらは、異議申立ての手続きと比べて、より詳細な証拠の準備と、異なる期間・手続規則を必要とします。不使用による取消しについては、商標の更新と不使用による取消しの記事をご覧ください。いずれの場合も、最も簡単で経済的な解決策は、公告の時期を逃さないことです。

類似の出願をどのように監視しますか？

公告の期間は短いため、ご自身の商標に似た出願を定期的に監視する必要があります。監視は、商標の名称、綴りのバリエーション、称呼の似たもの、関連する区分について行うことができます。そうすることで、類似の出願が公告されたときに、2か月の期間の開始時点で把握でき、理由、資料、商業上の重要性を検討する時間を確保できます。監視は異議申立てのためだけでなく、市場における商標の状況を知るうえでも役立ちます。

異議申立てでよくある間違い

• 2か月の期間を逃す、または公告日を誤って計算する、
• 理由を一般的な表現にとどめ、具体的な比較を行わない、
• 権利を示す書類を不十分にしか提出しない、
• 類似するすべての出願に異議を申し立てて、費用と時間を無駄にする（商業上の重要性を考慮しない）、
• 和解の可能性を最初から排除する。

注：異議申立ての結果は、誰に対しても事前に保証することはできません。結果は、商標の類似性、商品・役務の関連性、提出された資料、および庁の判断によって左右されます。

まとめ

商標異議申立ては、ご自身の商標を守るためにも、ご自身の出願に対する異議申立てに対応するためにも、重要な手続きです。公告に対する異議申立てでは2か月の期間は厳格であり、理由と資料の整え方が結果に直接影響します。ご自身の商標について、異議申立ての準備、異議申立てへの応答、または取消しの手続きで、手続き管理のサポートをご希望の場合は、当社の商標異議申立て・取消しサービスをご覧いただくか、お見積りフォームからお問い合わせください。