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特許登録

発明を20年間保護しましょう。新規性・進歩性・産業上の利用可能性の基準に基づく事前評価、先行技術調査、明細書と請求の範囲の準備から、トルコ特許商標庁(TÜRKPATENT)への出願手続まで当社が管理します。

特許登録
保護期間
20年(年金の納付が条件)
手続きの期間
公開は出願日から約18か月後。登録までの手続は審査の範囲により数年かかることがあります
目次
  1. 特許登録とは?
  2. 発明が特許を受けるにはどのような要件が必要ですか?
  3. 特許で保護できるもの、できないもの
  4. 出願前に注意すべきことは?
  5. 特許の出願手続はどのように進みますか?
  6. 特許登録にはどのくらいの期間がかかりますか?
  7. 特許出願はどのような方に向いていますか?
  8. 特許が付与された後はどうなりますか?
  9. 特許の費用は何によって決まりますか?
  10. 特許か、実用新案か?
  11. 海外での特許保護
  12. 特許出願の公式スケジュール:調査、公開、審査
  13. 2026年の公的手数料(特許)
  14. Anlar Grupは特許手続で何をしますか?

特許登録とは?

特許とは、技術のあらゆる分野の発明に与えられる保護であり、権利者は20年間、第三者がその発明を無断で製造・使用・販売・輸入することを禁止する権利を得ます。その代わりに、発明の詳細が公開され、社会も技術情報の恩恵を受けられます。トルコでは、特許出願は工業所有権法第6769号(SMK)に基づき、トルコ特許商標庁(TÜRKPATENT)が審査します。

特許が保護するのはアイデアそのものではなく、そのアイデアの具体的な技術的解決手段です。そのため、出願書類には、発明がどのように機能するのか、どのような技術的課題を解決するのか、どの点で従来と異なるのかを明確に記述する必要があります。

発明が特許を受けるにはどのような要件が必要ですか?

特許が付与されるには、発明が次の3つの基準をすべて満たす必要があります。

基準意味自問してみましょう
新規性出願日より前に、その解決手段が公に開示されていないことこの解決手段は、これまでに公開・販売・展示されたことがありませんか?
進歩性その解決手段が、その分野の専門家にとって、既存の知識から容易には導き出せないことその分野に精通した人が、これを容易に思いつくことができましたか?
産業上の利用可能性発明が産業のいずれかの分野で製造または使用できることこの解決手段は、実際に製造でき、再現できますか?

特許で保護できるもの、できないもの

特許は、機械、装置、機構、組成物などの物についても、製造方法や処理方法といった方法についても付与されます。一方、法令は、一部の事項を発明とみなさず、または特許の対象から除外しています。例として、科学的理論や数学的方法、美的創造物、精神活動や事業活動に関する計画・方法、コンピュータプログラムそのものの保護は、一般に特許の対象外です。除外の範囲は詳細にわたるため、お客様のアイデアが特許に適しているかどうかは、事前相談で評価します。

出願前に注意すべきことは?

  • 発明を公開しない:出願前に展示会で展示したり、インターネットで共有したり、販売を開始したりすると、新規性の要件が損なわれるおそれがあります。
  • 秘密を確保する:製造業者、投資家、アドバイザーと話をする前に、書面による秘密保持契約を締結してください。
  • 記録を残す:開発の過程を、日付入りのメモ、図面、試作品の記録で証明できるようにしてください。
  • 海外展開を計画する:パリ条約に基づく特許出願の優先期間は12か月です。海外出願をお考えの場合は、この期間を最初から考慮に入れてください。
  • 商業的価値を見極める:特許手続には時間と予算が必要です。発明の市場性を最初に評価しておくことで、適切な判断ができます。

より詳しいチェックリストについては、特許出願の前に知っておくべきことの記事をご覧ください。

特許の出願手続はどのように進みますか?

  1. 事前相談と発明の評価:発明の技術的特徴、競合する解決手段、保護の目標について話し合います。
  2. 先行技術調査:類似の特許や刊行物を調査し、新規性と進歩性の観点から予備的な見解をまとめます。
  3. 出願書類の作成:発明の説明(明細書)、保護範囲を定める請求の範囲、要約書、必要に応じて図面を作成します。請求の範囲の質が、保護の広さに直接影響します。
  4. 出願と方式審査:書類はTÜRKPATENTに提出され、庁はまず形式上の適合性を確認します。
  5. 調査、審査とやり取り:発明に関する庁の判断や、補正の要請があった場合には、法令で定められた期間内に応答します。
  6. 公開と結果:出願は通常、出願日から約18か月後に公開されます。庁が認める判断をした場合は、特許証が発行されます。

特許登録にはどのくらいの期間がかかりますか?

特許の手続は、商標の手続よりも明らかに長くかかります。公開は通常、出願日から約18か月後に行われ、登録は、発明の技術分野、庁の審査の範囲、やり取りの回数によって、数年かかることがあります。そのため、製品を市場に投入するスケジュールは、特許戦略と合わせて計画する必要があります。

特許出願はどのような方に向いていますか?

技術的課題を独創的に解決する発明者、製品を開発するメーカー、研究開発を行う中小企業、投資家に示せる知的財産を築きたい起業家に向いています。製品の市場寿命が長い場合、競合が容易に模倣できる技術的優位性がある場合、あるいはライセンスによる収益を考えている場合には、特許はとりわけ価値が高くなります。

特許が付与された後はどうなりますか?

特許証は、発明に対する排他的な権利を与えます。ただし、この権利は自動的に存続するわけではありません。特許を維持するには、法令に定められた年金(年次手数料)を期限内に納付する必要があります。権利は、ご自身で実施することも、譲渡することも、ライセンスを付与して他者に実施させることもできます。保護の範囲は請求の範囲によって決まるため、侵害の可能性を判断する際には、請求の範囲の記述の質が決め手になります。そのため、出願段階での準備が、特許が将来もたらす保護の土台となります。

特許の費用は何によって決まりますか?

費用は単一の固定額ではありません。公的手数料、年金、準備サービスはそれぞれ別の項目です。サービス料金は、発明の複雑さ、明細書と請求項の数、調査の範囲、海外での保護計画などの要素によって左右されます。最新の公的手数料は、TÜRKPATENTで確認する必要があります。お客様に合わせた範囲と料金については、お見積りをご依頼いただけます。

特許か、実用新案か?

特許は保護期間が長く(20年)、審査もより広範です。実用新案は、10年間の保護を与える、通常はより迅速で経済的な手段です。どちらが発明に適しているかは、物と方法のどちらを保護したいか、市場寿命、予算によって異なります。比較については、特許か実用新案か?の記事をご覧ください。

海外での特許保護

特許権は国ごとに成立します。トルコの特許は海外では効力を持ちません。パリ条約により、最初の出願から12か月以内であれば、優先権を主張して他国に出願できます。国際特許出願(PCT)の場合、国内段階または地域段階への移行は、通常、優先日から約30か月後ですが、正確な期間は国によって異なります。

注:特許出願の目的は、発明を可能な限り広く、かつ擁護できる範囲で保護することです。範囲を最初から狭く記載すると、後から拡大できない損失につながるおそれがあります。

特許出願の公式スケジュール:調査、公開、審査

特許の手続は商標と異なり段階的で、各段階に権利喪失につながる期間があります。以下のスケジュールは、工業所有権法第6769号(SMK)から整理したものです。

段階期間・ルールSMK
調査請求出願日から12か月以内に、手数料を支払って行います。行わない場合、出願は取り下げられたものとみなされます第96条
公開出願日(または優先日)から18か月後、または早期公開の請求により、公報で公開されます第97条
第三者の意見公開後、第三者は特許性に関する意見を提出できます。案件の当事者にはなれません第97条
審査請求調査報告書の通知から3か月以内に、手数料を支払って行います。行わない場合、出願は取り下げられたものとみなされます第98条
審査の通知不備がある場合、最大3回通知されます。それぞれについて、意見の提出または補正のために3か月が与えられます第98条
特許の付与適当と認められた場合、決定および特許が公報で公開されます第98条
第三者による異議申立て特許付与決定が公報で公開された日から6か月以内に、手数料を支払って行います(現行の表では5.180 TL)第99条
庁の決定に対する異議申立て決定の通知から2か月第100条
保護期間出願日から20年。延長はできません第101条
年金(年次手数料)納期は、出願日に対応する日です。支払わない場合、追加手数料を支払って、納期に続く6か月以内に支払うことができます第101条

開示の例外に頼らないでください。出願前の12か月以内に発明者自身が発明を開示した場合、状況によっては新規性に影響しません(SMK第84条)。ただし、この例外は限定的で、他国には同様の猶予がない場合があります。最も安全な方法は、出願するまで発明を秘密にしておくことです。詳細は、特許出願の公式スケジュールの記事をご覧ください。

2026年の公的手数料(特許)

金額は、TÜRKPATENTの「特許手続手数料」ページにある最新の表から引用したものです(2026年11月14日に確認)。表では、手数料、KDV(付加価値税)、公課(harç)が別の列に示されていますが、以下には合計額を記載しています。サービス料金は含まれていません。

項目手数料
特許出願620,00 TL
特許出願 — 中小企業認定書を持つ法人の最初の出願546,73 TL
調査報告書(一般料金)5.180,00 TL
調査報告書 — 個人(10件の出願まで)および大学(100件の出願まで)2.530,00 TL
調査報告書 — 中小企業の最初の出願1.295,00 TL
審査報告書(一般料金)5.180,00 TL
審査報告書 — 個人および大学(上記の上限)2.530,00 TL
審査報告書 — 中小企業の最初の出願1.295,00 TL
優先権の主張(優先権1件ごと)1.000,00 TL
特許証の作成3.800,00 TL
緊急調査報告書(一般料金)10.400,00 TL
緊急調査報告書 — 人工知能分野(G06N分類)5.200,00 TL
年次登録手数料 — 第3年3.800,00 TL
年次登録手数料 — 第5年5.720,00 TL
年次登録手数料 — 第10年10.000,00 TL
年次登録手数料 — 第15年18.940,00 TL
年次登録手数料 — 第20年26.650,00 TL

計算例(年次手数料を除く):一般料金で出願、調査報告書、審査報告書、特許証の作成を行った場合の合計は14.780 TL、個人向け割引を利用する出願では9.480 TLです。手数料は年々引き上げられているため、特許の存続期間中に支払う年次手数料も予算に含める必要があります。新しい割引については、中小企業および人工知能分野の割引の記事をご覧ください。

Anlar Grupは特許手続で何をしますか?

  • 発明の無料事前評価
  • 先行技術調査とその解釈
  • 明細書、請求の範囲、要約書の作成
  • 出願、庁との書面のやり取り、期限の管理
  • 海外での保護戦略についての指針

発明について秘密を守った状態でご相談し、適切な進め方を決めるために、当社までお問い合わせください。

サービスに含まれるもの

  • 発明の無料事前評価と秘密保持の確約
  • 新規性・進歩性の観点からの先行技術調査
  • 明細書・請求の範囲・要約書・図面の作成
  • TÜRKPATENT出願と方式審査の管理
  • 庁からの通知への期限内の応答
  • 特許と実用新案のどちらを選ぶかの戦略提案
  • パリ条約の優先権およびPCTの期限管理
  • コンヤとアンカラでの対面対応、リモート対応も可能

出願の流れをステップごとに

  1. 1

    秘密厳守の事前相談

    発明の技術的特徴、対象市場、保護に対するご期待を、秘密保持の枠組みの中でうかがいます。

  2. 2

    先行技術調査

    類似の特許や刊行物を調査し、新規性と進歩性の観点から書面での予備的評価をご提示します。

  3. 3

    書類の準備

    明細書、保護の範囲を定める請求の範囲、要約書、図面を、発明者の方と一緒に作成します。

  4. 4

    出願

    書類をTÜRKPATENTに提出し、出願日が記録され、優先権の期限の管理を開始します。

  5. 5

    審査とやり取り

    庁の方式審査および実体審査からの通知に、法令で定められた期間内に応答します。

  6. 6

    公開・結果・年金の管理

    出願が公開され、決定後に特許証をお渡しし、年金と保護期間のスケジュールを整えます。

必要な情報と書類

  • 発明の説明(明細書)および必要に応じて図面
  • 請求の範囲(保護を希望する範囲)と要約書
  • 出願人の身元または商号に関する情報
  • 発明者の情報
  • 委任状(代理人を通じて出願する場合)
  • 優先権証明書(ある場合)
  • 公的手数料の納付書(領収書)

特許登録に関するよくある質問

特許の保護期間は何年ですか?

特許の保護は20年間続き、更新はできません。保護は、法令に定められた年金(年次手数料)を期限内に納付することを条件として継続します。納付されない場合、特許は期間満了前に消滅することがあります。そのため、年金の納付スケジュールを管理することが重要です。

アイデアは特許を取得できますか?

特許が保護するのは、アイデアそのものではなく、そのアイデアの具体的な技術的解決手段です。解決手段が新しく、進歩性を有し、産業上利用できることが必要です。抽象的なアイデア、ビジネス方法、科学理論は、一般に特許の対象ではありません。事前相談で、お客様の発明をこの観点から評価します。

出願前に発明を公開するとどうなりますか?

出願前に発明を公に開示したり、販売に供したり、展示したりすると、新規性の要件が損なわれ、特許を取得できなくなるおそれがあります。第三者と話をする必要がある場合は、まず書面による秘密保持契約を結び、可能であれば事前に出願を済ませてください。

特許出願の前に調査は必要ですか?

義務ではありませんが、おすすめします。先行技術調査により、類似の解決手段の有無がわかり、発明の新規性と進歩性が認められる見込みを確認できます。これにより、時間と予算の無駄が生じるリスクを減らし、請求の範囲をより的確に作成できます。調査の結果が登録の保証を意味するわけではありません。

特許の費用は何によって変わりますか?

費用は、発明の複雑さ、明細書と請求項の数、調査の範囲、海外出願の計画によって変わります。公的手数料と年金(年次手数料)は別項目であり、最新の金額はトルコ特許商標庁(TÜRKPATENT)に確認する必要があります。明確な範囲と費用については、お見積りフォームをご利用ください。

特許は海外でも有効ですか?

いいえ、特許権は国ごとのものです。トルコでの出願日から12か月以内であれば、パリ条約に基づき、優先権を主張して他の国に出願できます。国際特許出願(PCT)の経路では、国内段階への移行は、一般に優先日から30か月目前後となります。

特許出願の公的手数料はいくらですか?

トルコ特許商標庁(TÜRKPATENT)の最新の表では、特許出願手数料は620 TL、調査報告書の手数料は一般料金で5.180 TL(個人は10件の出願まで2.530 TL)、審査報告書の手数料も同額で、特許証の作成手数料は3.800 TLです。第3年から年次登録手数料を支払います(第3年3.800 TL、第20年26.650 TL)。金額は変更されることがあり、サービス料金は含まれていません。

特許の調査請求と審査請求はいつ行いますか?

調査請求は、出願日から12か月以内に手数料を支払って行います。調査報告書の通知後、審査請求には3か月あります。どちらの期間を逃しても出願は取り下げられたものとみなされるため、期間の管理が重要です。

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異議のない出願では通常、数か月から1年ほど。異議申立て・拒絶・不備補正がある場合は延びます

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書類の準備、庁の審査、異議申立ての有無により、数か月から数年に及ぶことがあります

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一般に特許の手続より短い。不備補正、異議申立て、庁とのやり取りによって変わります

詳しい情報 – 実用新案

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トルコでの出願を基礎に、マドリッド協定議定書を通じてWIPOへの1回の出願で、ご希望の国における商標保護を請求しましょう。

指定国の数や各国の庁の審査速度によって異なります。異議申立てや拒絶のない国では通常、数か月から1年ほどですが、拒絶・異議申立て・不備補正がある場合は延びます。

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