特許出願の公式スケジュール：調査、公開、審査、異議申立ての期間

特許手続がスケジュールで管理される理由

工業所有権法第6769号（SMK）は、特許および実用新案の出願について、各段階に期間を定めています。これらの期間の多くでは、逃した場合の結果が重大です。出願が取り下げられたものとみなされることがあります。以下の要約は法律の条文を簡略化したものです。ご自身の案件では、出願日を基準に日付を計算し、管理する必要があります。

段階ごとのスケジュール

各段階の意味

• 方式審査： 庁は、出願をまず方式要件の観点から審査します。不備が見つかった場合、出願人に期間が与えられます。
• 調査報告書： 出願に係る発明に類似する先行技術が調査され、報告書が作成されます。報告書は出願人に通知され、公報に掲載されます。調査結果から、発明の新規性と進歩性の面での状況について見通しを得られます。
• 公開： 出願は、18か月目の終わりに（または早期公開の請求があればそれより早く）公報で公開されます。公開に伴い、第三者は特許性に関する意見を提出できますが、この段階では庁での手続の当事者にはなれません。特許出願に与えられる保護は、公開日から仮のものとして認められます。
• 審査： 審査請求に基づき、庁は出願および発明が法律に適合しているかを審査します。適合しない点については最大3回まで通知が行われます。出願人は各通知に対して意見を提出するか、出願の範囲を超えない形で補正することができます。
• 特許付与の決定： 報告書が肯定的であれば、特許を付与する決定が行われます。決定および特許は公報に掲載されます。特許証は、請求し、証書作成手数料を支払うと、権利者に交付されます。

特許付与の後

• 異議申立ての期間： 第三者は6か月間、特許性の要件が満たされていないこと、発明が十分に開示されていないこと、または特許の対象が出願当初の範囲を超えていることを理由に異議申立てをすることができます。異議申立ては委員会によって審理されます。特許権者は、通知から3か月以内に意見を提出するか、特許を補正することができます。
• 保護期間： 出願日から、特許は20年、実用新案は10年保護され、この期間は延長できません。
• 年次手数料： 出願日から2年目が終了する日から、毎年の期限に支払います（期限は、出願日に相当する月日です）。期限を過ぎた場合は、追加手数料を支払うことで、期限の翌日から6か月以内にも納付できます。
• 救済： 追加の期間も逃した場合、特許権は期限日をもって消滅します。消滅の通知から2か月以内に回復手数料を支払えば、権利は再び有効になります。通知は、期限日から遅くとも1年以内に行われます。

実用新案では手続はどう異なるか？

実用新案の保護期間は10年で、審査の段階はありません。出願人は調査報告書を請求します。法律は、実用新案についてこの請求を、出願日から2か月以内に手数料を支払って行うことと定めています。報告書の公開から3か月以内に、関連書類を提出して異議申立てまたは意見の表明ができます。実用新案が付与された後の無効は、裁判所でのみ請求できます。2つの権利のどちらを選ぶかについては、特許か実用新案か？ガイドをご覧ください。

費用もスケジュールとあわせて計画する

各段階には公的な手数料があります。出願、調査報告書、審査報告書、証書作成、年次手数料です。一般の料金表では、出願、調査報告書および審査報告書の合計は10.980 TLです。中小企業・人工知能向けの割引については関連記事を、すべての金額については料金表ガイドをご覧ください。出願の準備にあたっては、出願前チェックリストもお役に立つかもしれません。

期限を逃さないためには、スケジュールを組んで管理することが、特許管理で最も重要な部分です。当社の特許登録サービスでは、この管理を案件の全期間にわたってご一緒に行うことができます。お見積りをご依頼ください。

出典と確認日

• 工業所有権法第6769号（法令情報システム）：第84条、第93～101条（特許）、第142～144条（実用新案）
• TÜRKPATENT — 特許・実用新案に関する情報
• TÜRKPATENT — 特許の手続手数料

この要約は情報提供を目的としたものであり、法的助言に代わるものではありません。情報は2026年11月14日に取りまとめたものです。