特許出願の前に知っておくべき8つのこと

特許出願の前になぜ準備が必要ですか？

特許出願は、後戻りがほとんどできない手続きです。出願書類に後から新しい技術情報を追加することは、通常できません。また、出願前に発明を開示してしまうと、新規性が失われるおそれがあります。つまり、ミスの一部は出願前に生じ、後から直すことができません。この記事では、出願に進む前に確認していただきたい8つの項目をご紹介します。

1. 発明を秘密に保つ

特許で求められる基本的な基準の1つが新規性です。ご自身の発明が、出願日より前に、文書、口頭、または視覚的な方法で公に開示されている場合、新規性の要件が損なわれるおそれがあります。次のような公開は、よくある間違いです。

• 見本市、展示会、コンテストで製品を披露すること、
• ソーシャルメディア、ウェブサイト、カタログで公開すること、
• 学術論文、学位論文、発表資料を公表すること、
• 見込みのある投資家、製造業者、顧客に、秘密保持契約なしで説明すること、
• 販売や予約注文として提示すること。

第三者と話し合う必要がある場合は、先に書面の秘密保持契約（NDA）を締結してください。この契約だけで保護が保証されるわけではありませんが、信頼と証拠の面で重要です。

2. 発明を記録に残す

発明がどのように生まれたかを示す記録は、出願書類の作成を容易にするだけでなく、後に生じうる権利の帰属をめぐる議論で証拠にもなります。次のものを整理して保管してください。日付入りのメモと実験記録、図面と技術的な絵、試作品の写真、試験結果、そして作業に貢献した人の一覧です。

3. 先行技術調査を行う

ご自身の発明が新しく独創的かどうかを知る方法は、類似の解決手段がすでに知られていないかを調べることです。調査は特許データベースだけにとどめるべきではありません。学術出版物、製品カタログ、インターネット上の情報源、市場にある類似製品も「先行技術」とみなされることがあります。調査の結果、3つの可能性が出てきます。類似の解決手段がなく、出願に進む場合。類似の解決手段はあるが相違点が明確で、その相違点に焦点を当てて発明を定義し直す場合。あるいは解決手段がすでに知られており、時間と予算を別の分野に振り向ける場合です。この3つの結果のどれもが、費用を支払う前に知っておくべき価値ある情報です。

4. 権利者と発明者を明確にする

誰が出願するのか、発明者として誰が名を連ねるのかは、最初から明確にしておく必要があります。次のような場合には注意が必要です。

• 従業者による発明：発明が雇用関係の範囲内でなされた場合、使用者と従業者の間の権利の配分は、法令と契約に従って決まります。
• 共同事業者とチームメンバー：発明に複数の人が貢献した場合は、権利と持分を書面で定めておくことをお勧めします。
• 外部の顧問、フリーランス、大学：開発に外部の支援を受けた場合は、契約に発明に関する権利を明記する必要があります。

この問題が出願後に争点になると、時間も費用も失うことになります。

5. 適切な保護の種類を選ぶ

すべての技術的アイデアについて、最初に思い浮かぶのが特許であるとは限りません。選択肢は、特許、実用新案、意匠、商標、または営業秘密として保持することです。製品に向けられ、早期の保護が必要な解決手段には実用新案が、外観だけが新しい製品には意匠登録がより適している場合があります。違いについては、特許か実用新案かの記事をご覧ください。

営業秘密という選択肢は、別個の検討を必要とします。特許出願が公開されると、発明の内容は公になります。競合他社がリバースエンジニアリングでは到達できない方法であれば、秘密として保持する方が合理的な場合もあります。ただし、秘密を保持している間に他者が同じ発明を独自に開発して特許を取得した場合、ご自身の使用の権利をめぐって争いが生じるリスクがあります。このリスクも考慮に入れる必要があります。

6. 予算とスケジュールを計画する

特許の費用は一度きりではありません。出願手数料と審査手数料、書類作成の労力、審査手続き中のやり取り、そして権利が存続する間に支払う年金が、総予算を構成します。最新の公的な金額は、トルコ特許商標庁（TÜRKPATENT）が公表している料金表で確認する必要があります。期間の面では、特許の手続きが長いことを知っておく必要があります。出願は通常、約18か月後に公開され、審査はそれと並行して、またはその後に進みます。

7. 海外での保護計画を最初から考える

特許権は国ごとのものです。トルコで取得した特許は、海外では有効ではありません。海外で保護を受ける可能性がある場合は、次の2つの仕組みを知っておく必要があります。パリ条約に基づく特許の12か月の優先期間と、PCTによる1回の出願での複数の国の指定です。PCTにおける国内段階または広域段階への移行は、通常、優先日から30か月前後です。正確な期間と条件は国によって異なります。優先権を逃すと、同じ発明について他の国で特許を取得することが難しくなる場合があります。

8. 出願書類に投資する

出願書類は、名称、要約書、明細書、請求の範囲、必要に応じて図面で構成されます。保護の範囲を決めるのは請求の範囲です。狭すぎる書き方の請求項は回避されやすく、広すぎる書き方のものは先行技術に抵触するおそれがあります。明細書は、発明を欠けることなく、他の人が実施できる明確さで説明する必要があります。この段階で、その分野に経験のある特許代理人と協力することで、後から直しにくいミスを減らせます。手続きの全体像は、特許登録とは？手続きの進め方の記事で説明しています。

出願前によくある間違い

• 先に発売、後から出願：製品を発表して販売した後に出願することは、新規性の面で最もリスクの高い順序です。
• 調査を省くこと：「そのようなものはない」という思い込みは、多くの場合間違いであることが分かり、支払った費用が無駄になります。
• 権利の帰属を後回しにすること：共同事業者や従業者の間の曖昧さは、出願後の紛争に発展することがあります。
• 年金を忘れること：納付されなかった年金は、権利の消滅につながることがあります。
• 1つの保護の種類にこだわること：1つの製品の異なる要素を、特許、実用新案、意匠、商標であわせて保護できます。

出願後にどのようなことを想定すべきですか？

出願した後も、手続きはすぐには終わりません。庁は方式審査を行い、続いて調査と審査の段階に入ります。これらの段階で、庁が見解を示すことがあり、出願人が応答したり請求の範囲を補正したりする必要が生じる場合があります。出願は通常、約18か月後に公開され、発明の内容が公になります。この長い期間の間に、製品を市場に出すかどうか、追加の開発について別途出願するかどうかといった判断を、最初から計画しておく必要があります。

出願前チェックリスト

注：特許出願をすることは、特許が付与されることを意味しません。結果は庁の審査によって決まり、どのような準備も「確実な結果」を保証するものではありませんが、良い結果が得られる可能性を高めます。

まとめ

特許出願の質は、出願前の準備に大きく左右されます。発明を開示する前に調査を行うこと、権利の帰属を明確にすること、適切な保護の種類を選ぶこと、海外の計画をカレンダーに組み込むことは、手続きの中で最も価値のあるステップです。ご自身の発明について、出願前の無料の評価をご希望の場合は、お見積りフォームにご記入いただくか、当社の特許登録サービスをご覧ください。