商標出願はなぜ拒絶される？拒絶理由を解説

商標出願はどのような理由で拒絶されますか？

商標出願は、工業所有権法第6769号に基づき、絶対的拒絶理由と相対的拒絶理由という2つの大きなグループの理由で拒絶されることがあります。この区別を知っておくことは、出願を準備するときにも、拒絶や異議申立てを受けたときに正しい対応をとるためにも、基本となる知識です。

絶対的拒絶理由とは何ですか？

絶対的拒絶理由は標章そのものの構造に由来します。つまり、他の商標との抵触は必要ありません。主な例は次のとおりです。

• 識別力の欠如：標章が、ある事業者の商品または役務を他と区別できない場合は登録できません。単純な幾何学図形や、ありふれた文字・数字がこれに当たります。
• 記述性：商品の種類、性質、品質、数量、用途、または地理的な出所を直接表す標章は、障害に直面します。たとえば、パンを販売する会社の商標が「焼きたてパン」である場合、記述的とみなされることがあります。
• 取引上の慣用：業界で誰もが使っている一般的な語や標章は、特定の一者に割り当てられることはありません。
• 誤認を生じさせるもの：商品の性質、出所、または種類について公衆を誤認させるおそれのある標章は登録できません。
• 公序良俗違反：社会の一般的な価値観に反する標章や、攻撃的な標章は拒絶されます。
• 公的・公共の記章：国章、国旗、公的機関の標章などの要素は、権限なく商標として登録することはできません。
• 地理的表示との抵触：登録済みの地理的表示を不当に使用する標章や、その名声にただ乗りする標章は、障害に直面することがあります。

重要な例外があります。一部の絶対的拒絶理由は、標章が使用によって識別力を獲得した場合には克服できることがあります。そのためには、集中的かつ長期間にわたる使用を証明する資料を提出する必要があります。

識別力はどのように評価されますか？

標章は、識別力の観点から幅のある段階に位置づけられます。最も強いのは造語（創作語）です。次に、連想を生じさせるものの商品を直接説明しない名称が続きます。商品を明確に説明する表現は弱く、多くの場合、登録できないカテゴリーに入ります。実用的な目安は次のとおりです。名称が商品そのものを説明しているならリスクが高く、商品に関する連想を持たせるか、まったく独創的な構成であれば、より安全です。商標を選ぶ際にこの段階を意識しておくと、後の法的な争いを減らせます。

相対的拒絶理由とは何ですか？

相対的拒絶理由は、他者の先行する権利との抵触から生じます。庁はこれらを職権では審査しません。先の商標の権利者が、公告後に異議を申し立てるか、その他の関連する手段で主張します。主な例は次のとおりです。

• 同一または類似の商標：すでに登録された、または出願された商標と同一もしくは類似の標章が、同一または類似の商品・役務について出願された場合、混同のおそれが生じます。
• 著名商標との関係：よく知られた商標の名声に不当にただ乗りするおそれや、その商標を害するおそれは、区分が異なる場合でも問題になることがあります。
• 代理人または代表者による出願：商標権者の商業上の代表者や代理人が、権利者の許可なく商標を自己の名義で出願した場合、障害が生じます。
• その他の先行する権利：商号、個人の氏名、著作者としての地位などの先行する権利も、具体的な状況において主張されることがあります。

商標の類似性はどのように判断されますか？

類似性は、2つの標章を並べて外観を比べるだけのものではありません。全体的な印象を基準とし、3つの側面をあわせて評価します。

• 外観の類似：文字の並び、ロゴの形、色、書体。
• 称呼の類似：発音とアクセント。綴りが異なっていても同じように聞こえる名称。
• 観念の類似：同じ概念を連想させる語、他の言語での対応語。

この評価では、商品・役務の類似性も重要です。同じ顧客層を対象とし、互いに補完し合う商品は、区分が異なっていても類似とみなされることがあります。したがって、調査は同一区分だけに限定しないようにする必要があります。

悪意とは何で、どのように現れますか？

悪意とは、他者の努力にただ乗りする、競合他社を妨げる、あるいはその商標を後から高額で売却するなどの目的で商標を出願することをいいます。たとえば、海外で知られている商標がトルコではまだ登録されていないことに気づいて出願すること、取引関係のある会社の商標を自己の名義で登録することは、悪意の証拠とみなされることがあります。悪意の立証は個別の事案ごとに行われ、証拠に基づきます。主張だけでは足りません。

仮定のシナリオ例

以下の例は、実際の出願ではなく、原則を説明するために作られた状況を示しています。

• シナリオ1：あるパン屋が、商標を「あつあつパン」として出願します。標章が商品を直接説明しているため、識別力と記述性の観点から拒絶のリスクが高くなります。独創的な名称や図形要素を加えることで、リスクを下げられる場合があります。
• シナリオ2：ある化粧品の新規事業者が、同じ分野ですでに登録されている商標と綴りが1文字だけ異なる名称を選びます。称呼が似ているため、先の権利者が異議を申し立てる可能性があります。このリスクは、庁の審査ではなく、公告後の異議申立てで表面化することがあります。
• シナリオ3：天然成分を含まない商品に「ピュアネイチャー」という名称が付けられます。商品の性質について消費者を誤認させるおそれがあるため、標章が絶対的拒絶理由に直面することがあります。

3つの例に共通するのは、問題が出願前に気づけるものであるという点です。

拒絶査定が出たらどうすればよいですか？

1. 拒絶理由をよく読み、絶対的か相対的かを見極めてください。
2. 法令に定められた期間をカレンダーに記入してください。期間を過ぎると、異議申立てなどの道が閉ざされることがあります。
3. 理由に応じて、商品・役務の一覧を絞り込む、使用による識別力を示す資料を提出する、または反論書面を作成するといった選択肢を検討してください。
4. 商業的な重要性が高い場合は、商標を強化したうえで再出願することも検討してください。

異議申立ての側については、商標異議申立ての方法の記事をご覧ください。

拒絶リスクを減らすためにできることは？

• 造語、または独創的な連想を持つ名称を選びましょう。
• 出願前に、同一区分と関連区分の両方で類似調査を行いましょう。
• 商標が商品の種類を直接説明しないようにしましょう。
• 商品の性質について誤認を招く語を使わないでください。
• 商品・役務の一覧は、実際の使用に基づき、過度にならないように記載しましょう。
• 公的な記章、国旗、公的機関の標章などは避けましょう。

注：調査は拒絶リスクを減らしますが、ゼロにはできません。庁の判断や第三者の対応は事前に確実に知ることができないため、「登録保証」をうたう勧誘には慎重に対応してください。

まとめ

商標出願は、標章そのものの性質（絶対的）または他者の先行する権利（相対的）のいずれかを理由に拒絶されることがあります。前者は庁が職権で審査し、後者は異議申立てによって問題になります。この2つのリスクを出願前に見極める方法は、網羅的な調査と適切な名称選びです。手続きを基礎から知りたい方は商標登録とは？手続きの進め方の記事を、出願前に類似のリスクを確認したい方は商標調査・検索サービスをご覧いただくか、お見積りフォームからお問い合わせください。