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商標の区分はどう選ぶ?ニース分類ガイド

Anlar Grup 編集チーム 読了時間5分 商標登録

商標の区分はどう選ぶ?ニース分類ガイド
目次
  1. 商標の区分とは?
  2. ニース分類はどのような仕組みですか?
  3. 主な業種ごとの区分の例
  4. 区分を選ぶ際に、どのような質問に答えるべきですか?
  5. 異なる区分の商品は、互いに類似とみなされることがありますか?
  6. なぜ小売サービスは別に考える必要があるのですか?
  7. 商標出願では、区分の数が費用に影響しますか?
  8. 商品・役務のリストが広すぎると、なぜ問題になりうるのですか?
  9. リストが狭すぎる場合のリスクは何ですか?
  10. 区分選びの実践的な方法
  11. 商標の区分選びでよくある間違い
  12. まとめ

商標の区分とは?

商標登録は、「一般的に」ではなく、特定の商品・役務について与えられます。これらの商品・役務は、国際的に認められているニース分類によってグループ分けされています。出願時に選んだ区分と、その区分に記載した商品・役務のリストによって、商標がどの分野で保護されるかが決まります。

たとえば、衣料品を販売するブランドを衣料品の区分でのみ登録した場合、その登録は原則として、化粧品や飲食サービスといった分野では保護を与えません。このため、出願時の区分の選択は、後から修正することが難しい判断です。選択を誤ると、保護に抜けが生じるか、不必要な費用が発生します。

ニース分類はどのような仕組みですか?

ニース分類は、全部で45の区分で構成されています。区分の構成は次のとおりです。

  • 第1類〜第34類は商品の区分です:化学品、塗料、化粧品、医薬品、機械、電子機器、衣料品、食品、飲料など、有形の製品を対象とします。
  • 第35類〜第45類は役務の区分です:広告・商取引、金融、建設、電気通信、運送、教育、ソフトウェアサービス、飲食・宿泊、法律・個人向けサービスなどの分野を含みます。

区分の見出しは、その区分の大まかな枠組みを示すものです。実際の保護の範囲は、出願書類に記載した商品・役務の項目によって決まります。そのため、リストを書く際は、区分の番号だけでなく、項目の内容にも注意する必要があります。すべての区分と例示の項目をご覧になるには、商標区分ガイドツールをご利用ください。

主な業種ごとの区分の例

事業内容関係する可能性のある区分備考
衣料品・靴の製造/販売25(商品)、35(小売)商品と店舗サービスは別の区分です
化粧品・パーソナルケア3商品の種類によっては、追加の区分が必要になることがあります
カフェ・レストラン43包装済みの食品を販売する場合は、食品の区分も検討する必要があります
ソフトウェア・モバイルアプリ9、42ダウンロード型のソフトウェアと、クラウド型/サービス型のソリューションは区別されます
教育・講座41出版物や印刷物については、追加の区分が必要になることがあります
広告・コンサルティング35事業管理およびマーケティングのサービスを含みます

表の対応関係は目安です。正確な区分は、事業の実際の活動と、リストに加える項目に応じて決まります。

商標は、1つの区分に限定されるものではありません。1回の出願で複数の区分を選ぶことができますが、区分が増えるごとに費用が増え、異議申立てを受ける可能性も広がります。したがって、「どの区分が可能か」という問いよりも、「どの区分が本当に事業に役立つか」という問いのほうが、適切な出発点です。

区分を選ぶ際に、どのような質問に答えるべきですか?

  1. 何を販売し、何を提供していますか?有形の商品ですか、サービスですか、それとも両方ですか?
  2. 商品を自社で製造していますか、それとも販売のみですか?製造者と小売業者では、必要な区分が異なることがあります。
  3. 今後、どの分野に進出する予定ですか?近い将来に予定している商品やサービスの拡大も考慮する必要があります。
  4. 競合他社や類似の商標は、どの区分にありますか?同一または類似の分野に商標があると、異議申立てのリスクが高まります。
  5. 海外に展開する予定はありますか?マドリッド制度による出願では、商品・役務のリストはトルコでの基礎出願の範囲内に限られるため、区分の判断が最初から重要になります。

異なる区分の商品は、互いに類似とみなされることがありますか?

はい。区分の番号が異なっていても、商品が互いに補完し合う関係にある場合や、同じ顧客層に同じ販売チャネルで提供されている場合は、類似と判断されることがあります。たとえば、衣服(第25類)と衣料品の小売(第35類)、あるいは飲食物の提供(第43類)と包装済みの食品との間に、関連性が認められることがあります。そのため、異議申立てや拒絶のリスクを評価する際は、同じ区分の商標だけでなく、関連する区分も調べる必要があります。

同じ考え方は、ご自身にとっても当てはまります。他者の登録商標が、お客様の区分にはなくても、関連する分野にある場合は、混同のおそれを主張される可能性があります。出願前の類似調査が、区分の枠にとどまってはならないのは、このためです。

なぜ小売サービスは別に考える必要があるのですか?

商品を製造することと、それを店舗、ウェブサイト、マーケットプレイスで販売することは、別の事業活動です。他者の商品を販売する店舗にとっては、商取引に関するサービス(第35類)が重要になります。一方、自社で商品を製造して自社の名称で販売する会社は、多くの場合、商品の区分と小売サービスの区分の両方で保護が必要になります。オンライン販売を行っている場合は、この区別を必ず検討してください。Eコマースの販売者については、Eコマースにおける商標保護の記事でも取り上げています。

商標出願では、区分の数が費用に影響しますか?

商標の出願手数料は区分の数によって変わり、区分が増えるほど費用も増えます。公的手数料の最新の金額は変更されることがあるため、TÜRKPATENTが公表している料金表か、専門家に確認する必要があります。ただし、費用を抑えるために、実際の事業と関係のない区分を外すつもりで、必要な区分まで省いてしまうのは、リスクのある節約です。

商品・役務のリストが広すぎると、なぜ問題になりうるのですか?

「念のために」広いリストを作りたくなるかもしれませんが、これには2つの重要なリスクがあります。

  • 異議申立てのリスクが高まる:より多くの分野で保護を求めるということは、より多くの先行商標の権利者と競合するということです。
  • 不使用のリスクが生じる:商標が登録から5年間、真正に使用されない場合、取消しのリスクが始まります。一度も使用されない項目は、この点で弱点となります。

適切なのは、実際に使用している項目と、近い将来に使用する予定の項目に絞ることです。

リストが狭すぎる場合のリスクは何ですか?

リストを必要以上に狭くすると、類似の商品で他者が商標を使用した場合に、保護が弱くなるおそれがあります。たとえば、「スポーツシューズ」とだけ記載すると、同じ商標が「スリッパ」や「バッグ」に使用された場合に対する保護が得られないことがあります。バランスの取れたリストは、主力の商品、それに関連する付随的な商品、そして自然な事業拡大の分野を網羅しているべきです。

区分選びの実践的な方法

判断に迷う場合は、次の3ステップの方法をお試しください。

  1. 現在、収益を生んでいるすべての商品・サービスを、ひとつずつ書き出します。
  2. 今後1〜2年の間に実際に実行する予定の追加事項を、別の列に分けます。
  3. それぞれの項目を、区分ガイドで該当するものを見つけて当てはまる区分に振り分け、不要な重複を取り除きます。

できあがったリストは、多くの場合、出願の骨格になります。判断がつかない項目については、専門家の意見を聞くことで、費用とリスクのバランスを取ることができます。

商標の区分選びでよくある間違い

  • 商品の区分だけを選び、小売サービス(第35類)を見落とすこと、
  • ソフトウェアやアプリについて、誤った区分を選ぶこと、
  • 区分の見出しで十分だと考え、項目を丁寧に書かないこと、
  • 競合他社が登録している区分を調べずに出願すること、
  • 出願後に区分を追加するのは簡単だと思い込むこと。
注:出願後に商品・役務のリストへ新しい項目を追加することは、通常できません。行えるのは範囲の縮減のみです。新しい分野に進出する場合は、別の出願が必要になることがあります。そのため、リストは出願前に慎重に作成してください。

まとめ

適切な商標の区分は、商標の保護を強固にします。誤った区分は、保護の抜けか、不必要な費用のどちらかを生みます。ビジネスモデル、商品・サービスのリスト、成長計画を合わせて考えて判断してください。区分の選択についてサポートが必要な場合や、手続きを始める前に無料の事前評価を受けたい場合は、見積フォームをご利用ください。出願の手続きについては、商標登録の流れをステップごとに解説したガイドでご確認いただけます。

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Anlar Grup 編集チーム

この内容は情報提供を目的としたものであり、法的助言に代わるものではありません。ご自身の出願に即した評価については、専門スタッフに無料でご相談いただけます。

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